市政の動き−議会報告
【24.12.01】NO.2252 「子どもの貧困 絶望の連鎖が明らかに」 公益在団法人あすたば６千人調査
経済的格差が学びや体験の格差につながり、子どもの将来の格差につながっている
「子どもの貧困 絶望の連鎖が明らかに」と題する調査結果が11月に報告されました。調査は生活困窮家庭を支援している公益在団法人あすたばによるもので、あすたばの支援を受けている全国１万４８４５世帯の保護者、子ども、若者を対象に昨年実施し、５８７２人が回答しました。困窮世帯の子どもの３割が「学校楽しくない」と回答するなど、深刻な実態が浮きぼりになったとし、大幅な経済的支援等が必要と訴えています。日本共産党佐藤おさむ議員は12月議会、知立市における現状について質問します。
「学校楽しくない」とした割合は３割近くにも
調査はオンラインなどで行い、保護者４０１２人、小中学生５５１人を含む子ども１８６２人が回答しました。小中学生に「学校は楽しいか」と聞いたところ、10・9％が「全然楽しくない」、17・１％が「あまり楽しくない」と回答、「学校楽しくない」とした割合は３割近くに上りました。
「全然楽しくない」と答えた子どものうち88・３％、「あまり楽しくないと答えた子どものうち85・１％がが生活の苦しさを訴えています。また、小学生の20・９％、中学生の37・８％が「授業がわからない」と答えています。
経済的な貧困が子どもの「機会の貧困」招く
同調査によると、収入の少ない世帯の子ほど塾や習いごと、誕生日やクリスマスのイベント、友達との外出などをあきらめた経験があります。経済的な貧困が子どもの「機会の貧困」を招き、経済的格差が学びや体験の格差につながり、子どもの将来の格差につながっている現実が浮きぼりになりました。
６千人の調査結果を踏まえ、あすたばは国及び地方自治体への経済的支援の実施などを求める「こどもの貧困解消に向けた政策提言」を発表しました。
60％の保護者が夏休みの短縮、廃止を希望
困窮から抜け出す支援を全国的に行っているＮＰＯ法人キッズドア（東京）の支援を受けている家庭（23年度末４５００世帯）を対象とした「２０２４夏子育て家庭アンケート」を実施、１８２１件の回答がありました。上表は小中学生の夏休みの長さ及び、夏休みを短縮、廃止を希望する理由についての回答です。夏休みについて、47％が「今より短い方がよい」、13％が「なくてよい」と答え、60％の保護者が短縮、廃止を希望しています。その理由は、「子どもが家にいることで生活費がかかる」「子どもに夏休みの特別な体験をさせる経済的余裕がない」などです。夏休みに海水浴や家族旅行等の計画は１割未満で余裕のない状況を報告しています。
子どもにとって楽しいはずの夏休み、経済的理由などで保護者が短縮、廃止を希望するという厳しい現実が見えてきます。
２つの調査の傾向は、例外ではないのでは
２つの調査の傾向は、知立市においても例外ではないのではないでしょうか。また、「学校が楽しくない」が約３割に及び、不登校との相関関係があるのではと推測されます。日本共産党は、知立市の現状把握を求めると同時に支援について積極的提案をして行きます。
